介護福祉施設建築に関係する法律

介護福祉施設を建築する場合には、まず、老人福祉施設を理解しておく必要があり、その種類は老人福祉法によって定められています。

老人に関係する施設は程度の差はあれ、多くの人が同じものと考えがちですがそうではなく、それぞれの施設は異なる目的を持っています。種類には特別養護老人ホーム(特養)をはじめとして老人介護支援センターまで8つの形態があり、さらに、老人ホームに分類される老人保健施設など3つがあります。施設の中で介護福祉施設に該当するのが特養です。

特養は手厚い介護サービスと生活の場を提供する施設になっており、寝たきりや認知症などで自宅での生活が難しいなど常に介護が必要な人が入居することができます。原則、要介護3以上の人を対象にしており、特例で1または2の人でも入居できる場合もあります。介護福祉施設の建築に関係する法律には、大きく、老人福祉法、介護保険法、建築基準法、消防法、各地方団体の条例があります。許可を得るには全ての関係条文を満足させる必要があり、中でも中心となるのか老人福祉法です。建物自体に関する集団規定と単体規定は建築基準法および消防法に拠りますが、詳細は老人福祉法で定めており、ここには設備及び運営に関する基準が設けられています。

因みに、各申請は関係する自治体の窓口に提出をし、介護保険サービスを行うためには介護保険法に基づく都道府県知事の指定を受ける必要もあります。老人福祉法では、従来型とユニット型と呼ばれる小規模生活単位型の2つに関して設置基準を設けています。例えば従来型では居室や食道、事務室に至るまで15程度の必要スペースを定めており、居室には定員が4人以下・1人当たり床面積10、65㎡以上が求められます。また、便所と洗面室は居室のある階ごとに設け、型廊下では1.8m以上、中廊下では2.7m以上の幅が必要になります。

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