介護福祉施設の建築を安全に

介護福祉施設の建築は安全性を最大限考慮する必要があります。

平成25年2月に発生した長崎県認知症高齢者グループホーム火災では残念なことに5人の犠牲者が発生しました。この火災を受けて建築を所轄している国土交通省及び消防法令を所管している総務省消防庁では共同で事故対策検討委員会を立ち上げました。

検討結果報告書では避難訓練のあり方や、やハード面での消防用設備の設置規制強化が提言されました。この検討結果を受けての消防法令の改正が行われました。消防法施行令別表第一の中に、自力避難困難者入所社会福祉施設が規定され、経過措置期間を設け消防設備の強化が図られました。

具体的にはスプリンクラー設備が床面積に関係なく原則として全ての施設に必要とされました。スプリンクラー設備は人の手を介さず、火災が発生したなら自動的に消火する有効性の高い消火設備のひとつです。

また、火災通報設備についても自動火災報知設備に連動して起動するように、全ての介護福祉施設に設置させることと法令改正が行われました。火災報知装置は福祉施設には必要な設置です。火災が発生したならば、自動で消防機関に通報できる装置です。

介護福祉施設などでは、人手が足りず自動火災報知設備が作動しても消防への通報が遅れることが多いものです。ボタンを押すだけで通報ができる火災通報装置は有効に通報ができるものです。

この装置は蓄積された音声を自動で通報するので夜間でも安心です。これらの装置をつけて安全な介護福祉施設を建築しましょう。

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