介護施設のグループホームは二種類建設されている

グループホームは同じ名称で類似した二種があり、ともに厚生省管轄の事業です。

一つは知的障害者地域生活支援事業の名称で始まった知的障害者の、社会生活への適用を進める事業です。地域に建設されているアパートやマンション、一戸建ての住宅に数人の知的障害者が自分たちで経済的負担を一部おいながら共同で住み、そこに同居か近居している専任の世話人が日常的生活援助を行います。

小規模で家庭的な介護施設がもう一種のグループホームで、日本では1995年から高齢者グループホーム事業が市町村や社会福祉法人等への委託事業として展開されてきました。

1997年度には小規模な住宅に4~9人の痴呆性高齢者が専属スタッフによるケアを受けながら共同生活する、痴呆対応型老人共同生活支援事業が始まり全国に多くのグループホームが建設されました。

このグループホームは、中程度の寝たきりではない人が対象で少人数の家庭的な環境で暮らすことでなじみの関係を作り、施設ではなく地域社会の中で暮らし続けることを目指した介護施設です。

介護保険では痴呆対応型共同生活介護として保険給付の対象になり、民間企業もグループホームを建設することができるようになりました。厚生省はこの介護施設の事業基準として、管理者は老人介護の経験者、介護職員は入所者3人に1人部屋は個室で4・5畳以上、市町村などの自治体による監視を強めることなどの基準を設けている介護施設となっています。

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